相続税の調査率

〇相続税の調査率はどのくらいでしょうか。

 相続税申告(被相続人数)に対し約10%の割合で税務調査が実施され、そのうちの約80%に対し修正申告が求められております。

 相続税の税務調査事績

 相続税の税務調査件数等は国税庁より公表されております。

相続税の調査事績(出所:国税庁ホームページ「令和4事務年度における相続税の調査の状況について」より一部筆者作成)

項目

令和3事務年度

令和4事務年度

相続税申告数(一昨年の被相続人数)

134,275件

150,858件

実地調査件数

6,317件

8,196件

調査割合(②/①)

4.2%

5.4%

申告漏れ等の非違件数

5,532件

7,036件

非違割合(④/②)

87.6%

85.8%

重加算税賦課件数

858件

1,043件

重加算税賦課割合(⑥/④)

15.5%

14.8%

申告漏れ課税価格

2,230億円

2,630億円

⑧のうち重加算税賦課対象

340億円

388億円

追徴税額

本税

486億円

582億円

加算税

74億円

87億円

合計

560億円

669億円

実地調査1件当たり

申告漏れ課税価格(⑧/②)

3,530万円

3,209万円

追徴税額(⑫/②)

886万円

816万円

申告漏れ相続財産の金額(出所:国税庁ホームページ「令和4年事務年度における相続税の調査の状況について」)

 

令和3事務年度

令和4事務年度

金額

割合

金額

割合

現金・預貯金等

705億円

32.2%

815億円

31.4%

有価証券

274億円

12.5%

309億円

12.0%

土地

257億円

11.8%

336億円

13.0%

家屋

41億円

1.9%

67億円

2.6%

その他

910億円

41.6%

1,062億円

41.0%

 統計情報より相続税申告数の約1割に対し税務調査が実施されていることが分かります。また税務調査が実施されれば、その約8割は申告漏れ等の指摘を受ける結果となっております。なお申告漏れを指摘される財産のうち約4割は、名義預金等の現預金となっております。