相続税の調査率

〇相続税の調査率はどのくらいでしょうか。

 相続税申告(被相続人数)に対し約10%の割合で税務調査が実施され、そのうちの約80%に対し修正申告が求められております。

 相続税の税務調査事績

 相続税の税務調査件数等は国税庁より公表されております。

相続税の調査事績(出所:国税庁ホームページ「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」より一部筆者作成)

項目

平成29事務年度

平成30事務年度

相続税申告数(一昨年の被相続人数)

111,728件

116,341件

実地調査件数

12,576件

12,463件

調査割合(②/①)

11.2%

10.7%

申告漏れ等の非違件数

10,521件

10,684件

非違割合(④/②)

83.6%

85.7%

重加算税賦課件数

1,504件

1,762件

重加算税賦課割合(⑥/④)

14.2%

16.4%

申告漏れ課税価格

3,523億円

3,538億円

⑧のうち重加算税賦課対象

576億円

589億円

追徴税額

本税

676億円

610億円

加算税

107億円

98億円

合計

783億円

708億円

実地調査1件当たり

申告漏れ課税価格(⑧/②)

2,801万円

2,838万円

追徴税額(⑫/②)

622万円

568万円

申告漏れ相続財産の金額(出所:国税庁ホームページ「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」)

 

平成29事務年度

平成30事務年度

金額

割合

金額

割合

現金・預貯金等

1,183億円

34.0%

1,268億円

36.4%

有価証券

527億円

15.1%

388億円

11.1%

土地

410億円

11.8%

422億円

12.1%

家屋

62億円

1.7%

69億円

1.9%

その他

1,289億円

37.1%

1,327億円

38.1%

 統計情報より相続税申告数の約1割に対し税務調査が実施されていることが分かります。また税務調査が実施されれば、その約8割は申告漏れ等の指摘を受ける結果となっております。なお申告漏れを指摘される財産のうち約4割は、名義預金等の現預金となっております。