相続税の調査率

〇相続税の調査率はどのくらいでしょうか。

 相続税申告(被相続人数)に対し約10%の割合で税務調査が実施され、そのうちの約80%に対し修正申告が求められております。

 相続税の税務調査事績

 相続税の税務調査件数等は国税庁より公表されております。

相続税の調査事績(出所:国税庁ホームページ「令和3事務年度における相続税の調査の状況について」より一部筆者作成)

項目

令和2事務年度

令和3事務年度

相続税申告数(一昨年の被相続人数)

120,372件

134,275件

実地調査件数

5,106件

5,532件

調査割合(②/①)

4.2%

4.2%

申告漏れ等の非違件数

4,475件

5,532件

非違割合(④/②)

87.6%

87.6%

重加算税賦課件数

719件

858件

重加算税賦課割合(⑥/④)

16.1%

15.5%

申告漏れ課税価格

1,785億円

2,230億円

⑧のうち重加算税賦課対象

319億円

340億円

追徴税額

本税

416億円

486億円

加算税

66億円

74億円

合計

482億円

560億円

実地調査1件当たり

申告漏れ課税価格(⑧/②)

3,496万円

3,530万円

追徴税額(⑫/②)

943万円

886万円

申告漏れ相続財産の金額(出所:国税庁ホームページ「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」)

 

令和2事務年度

令和3事務年度

金額

割合

金額

割合

現金・預貯金等

529億円

30.1%

705億円

32.2%

有価証券

282億円

16.1%

274億円

12.5%

土地

188億円

10.7%

257億円

11.8%

家屋

29億円

1.6%

41億円

1.9%

その他

728億円

41.4%

910億円

41.6%

 統計情報より相続税申告数の約1割に対し税務調査が実施されていることが分かります。また税務調査が実施されれば、その約8割は申告漏れ等の指摘を受ける結果となっております。なお申告漏れを指摘される財産のうち約4割は、名義預金等の現預金となっております。