相続税対策・相続税申告書作成サービス

税務調査があっても不安にならない相続税対策・相続税申告をおこないます。

税務調査と相続税申告

相続税申告をされた方のうち約25%が税務調査を受け、その約80%が何らかの指摘を受けております。またその指摘事項の約35%は、現金預金の申告漏れ(1件あたり約2,650万円)が原因です。なお故意に財産を隠すなどの不正行為をしたことによる申告漏れの場合には、過少申告加算税や重加算税などのペナルティが付与されます。

現金預金の申告漏れで最も多く指摘される事項は、名義預金です。

名義預金とは、贈与したとする子供や孫の名義の預金が、実質的には亡くなった人の預金であることをいいます。

仮に名義預金として判断された場合には、亡くなった人の財産として相続税の課税対象となり、相続財産に計上して修正申告が必要とされます。

また手許現金に対する指摘も多いです。

お亡くなりなると口座が凍結されてしまいその後の解約手続きに時間を要するため、予め預金の引出しをされる方がいらっしゃいます。

やはりその現金は、お亡くなりになった方の財産ですので、その現金を手許現金として相続財産に計上しなければなりません。しかし多くの方は、被相続人のための葬儀費用に充当するといった理由で相続財産に計上されていない方が多くいらっしゃいます。

 

名義預金は贈与契約成立の可否が争点となります。また手許現金は、その引出した現金預金の現状や使途を確認・検討する必要があります。

これらを考慮せずに実施された税法に則さない相続税対策・相続税申告は、後で多額のペナルティを支払うことにつながります。したがって税法を正しく理解し、税務調査を意識した相続税対策・相続税申告をすることが何よりも大切です。

弊所では、これまでの相続税申告・税務調査の経験を基に、税務調査が実施されても不安にならない相続税対策・相続税申告をおこないます。

 

対象者

  • 税務調査が心配な方。
  • 名義預金がある。
  • 相続直前に多額の現金を引き出してしまった。
  • 申告期限まで、あと3か月しかない。
  • 相続税申告が必要かどうか分からない。
  • 自分で申告書を作成してみたのだけれど、不安…。
  • 今からでも適用可能な節税対策を教えてほしい。
  • 追加料金が発生するのが不満。
  • 税理士事務所のスタッフ(担当者)ではなく、税理士に対応してほしい。

 

弊所が選ばれる理由

1.税務調査で指摘を受けない申告

名義預金・名義株・手許現金など税務調査で指摘を受けやすい項目について、税法や判例を吟味し十分に検討したうえで申告書を作成致します。

2.低価格

相続税申告サービスを20万円~で提供しております。見積後の追加料金もなく、料金の明確性・透明性を確保しております。

3.スピード申告

資料をご用意いただき、遺産分割協議が円滑に進めば、最短3週間で作成させていただきます。

4.税理士が直接対応

スタッフではなく、経験豊富な税理士が相談に応じます。「誰が担当するのか分からない。」そんな不安を解消します。

5.出張相談可能(出張交通費無料)

お客様を中部地区在住の方に限定しております。中部地区在住の方であれば、出張相談をさせて頂いております。

6.ネットワーク

弁護士(遺産分割、調停)、司法書士(相続登記)、行政書士(遺言書作成)と連携して、相続に関するお悩みをワンストップでお引き受けさせていただきます。(弊所は相続ワンストップ相談所と提携しております。

 

よくある質問

Q. 相談は有料ですか?
A. 初回の相談は無料でさせていただいております。2回目以降は、有料となります。
Q. 自宅に来ていただくことは可能でしょうか。
A. はい。対応可能です。参考資料等がご自宅にあることが多いので、こちらからお伺いさせていただいております。
Q. 平日の夜や土日しか時間がとれないのですが、大丈夫でしょうか。
A. はい。対応可能です。お勤めの方は、やはり平日はお忙しいと思いますので、それ以外の時間で打ち合わせ等を進めていきたいと思います。
Q. 顧問税理士がいるのですが、相続税申告だけお願いすることはできますか?
A. はい。対応可能です。近年、そのようなご依頼も増えております。なお、顧問税理士にご迷惑をおかけすることはございませんので、ご安心ください。
Q. 担当者は誰になるのでしょうか。
A. スタッフではなく、税理士が担当させていただきます。ご安心ください。
Q. 必要資料の用意をお願いすることはできますか?
A. 別途料金が発生致しますが、代理取得が可能なものは、弊社で用意することができます。
Q. 遺産分割が長引きそうなのですが、大丈夫でしょうか?
A. 相続に強い弁護士を紹介させていただくことも可能ですので、何かございましたらご相談ください。
Q. 相続税申告後の確定申告をお願いすることは可能でしょうか。
A. はい。対応可能です。その場合には、また確定申告に関する見積をさせていただきますので、ご確認・ご検討ください。
Q. 相続発生前の相続対策もしていただけるのでしょうか。
A. はい。対応可能です。生前贈与、遺言書作成等、相続発生前の相続対策も提案させていただきます。
Q. 税務調査の時、立会をお願いできるのでしょうか。
A. はい。対応可能です。しかし料金は別途発生いたしますので、ご了承願います。
Q. 一度納めた相続税が戻ることがあるのでしょうか。
A. 場合によっては還付されることがあります。過去に提出された相続税申告書を拝見させていただければ、より具体的なアドバイスが可能となります。

 

サービスの流れ

  1. お問合せ
    まずはお電話かメールにてご連絡ください。ご面談の日程を決定したいと思います。
  2. 無料相談
    必要資料をご持参いただけますと、より詳細な説明が可能となります。
  3. お見積りの提示
    無料相談での内容をもとに見積金額を提示させていただきます。
  4. 料金の半額のお支払
    着手金として、見積金額の半分をお支払願います。
  5. 資料の収集
    原則としてお客様にご用意していただきます。
  6. 遺産分割協議書、相続税申告書の作成
    お客様のお考えをお聞かせいただいたうえで、節税対策、二次相続、後継者対策等を考慮した分割を提案させていただき、分割の内容を決定いたします。
    そして、当該内容に基づいた遺産分割協議書・相続税申告書を作成致します。
  7. 遺産分割協議書・相続税申告書の署名・押印、納税、残金のお支払
    遺産分割協議書、相続税申告書に相続人全員のご署名・押印をいただきます。そして相続税の納付をお願い致します。
    また申告料金の残金をお支払願います。
  8. 申告書の提出
    提出期限までに、税務署に相続税申告書を提出し、その控えをお客様にお渡しさせて頂きます。

 

相続税申告料金プラン

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

  • 事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
  • 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • 消費税は別途必要となります。

○基本報酬

遺産総額報酬額 (税抜)
〜 5千万円25万円
5千万円 〜 7千万円35万円
7千万円 〜 1億円45万円
1億円 〜 1億5千万円60万円
1億5千万円 〜 2億円75万円
2億円 〜 2億5千万円90万円
2億5千万円 〜 3億円105万円
3億円 〜 4億円130万円
4億円 〜 5億円155万円
5億円 〜無料簡易試算レポート作成の上別途お見積り

○加算報酬

土地(1利用区分につき)5万円 (税抜)
非上場株式(1社につき)15万円 (税抜)
相続人が複数の場合(2名以上の場合) ※上記基本報酬額 ×10% ×(相続人の数-1)

※ 5名以上は加算対象となりません。

ただし、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20%がかかります。

○手続きお任せオプション

戸籍収集や金融機関の相続手続き等を全て代行します: 5万円 (税抜)

  • 戸籍住民票関係の書類一式の取得代行
  • 金融機関の残高証明書取得手続き(3箇所まで) ※
  • 金融機関の解約・名義変更手続き(3箇所まで) ※

※ 追加1箇所につき1万5千円(税抜)の追加

○その他報酬

  • 税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合):日当5万円 (税抜)
  • 書面添付についての意見聴取のみの場合:日当2万5千円 (税抜)
  • 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合:5万円 (税抜)
  • 現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
  • 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
  • その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)には、別途お見積りの上で報酬が必要となります

サービスの対象とならない業務

下記業務および費用は上記サービスには含まれておりません。ご依頼される場合には別途料金が発生致します。予めご了承願います。

  • 準確定申告書の作成、提出
  • 戸籍、残高証明書、登記簿謄本等相続税申告に必要な資料の取得
  • 土地現地調査に必要とされる交通費
  • 土地評価における不動産鑑定評価
  • 書面添付制度
  • 延納、物納申請等の手続
  • 相続登記
  • 6回以上の打ち合わせ
  • 税務調査立会
  • 消費税額
  • その他特殊事項による調査・検討

なお、申告期限までに未分割の場合には、(基本報酬+加算報酬)×10%(下限15万円)の手数料が生じます。

 

相続税対策料金プラン

  • 10万円(税別)~

原稿掲載実績

下記は一般社団法人日本相続学会「円満かつ円滑な相続」に掲載された文章です。 ご参考ください。

相続・相続税対策

 

お客様の声

No.2 相続税申告のお客様の声

画像をクリックすると、オリジナルのPDFを開きます。

  1. どのような業務をご依頼されましたでしょうか。
    → 「相続税申告」
  2. 当事務所をお知りになったきっかけをお教えください。
    → 「お知り合いからのご紹介」
  3. 当事務所に依頼しようと思った理由をお教えください。
    → 「記載無し」
  4. 実際に依頼されていかがでしたでしょうか。
    → 「非常に良い」
  5. 当事務所をすすめたいと思いますか。
    → 「思う」
  6. ご意見・ご感想をお聞かせください。
    → 「”相続税申告” を依頼して短い期間で “適切”・”迅速”・”丁寧” に終了し、今後とも “確定申告” および色々と相談をお願いしたいと思います。」

 

代表税理士森山のコメント

アンケートのご協力をありがとうございました。

相続が始まり亡きお父様の会社の関係で慌ただしくなったという理由から、初めてお会いしたのが申告期限2カ月前でした。

その様な状況ではありましたが、相続人の皆様が遺産分割を始めとする相続手続きや相続税申告の仕組みを速やかに理解され、ご協力いただきました結果、申告期限内に手続きを終えることができました。ありがとうございました。