ネット輸出の消費税還付申告サービス ~海外輸出取引による消費税還付申告対応 税務顧問サービス~

税務調査があっても不安にならない消費税還付申告をおこないます。

税務調査と消費税還付

近年国税庁は、海外取引を行っている個人やインターネット取引 (eBay, Amazon 等) を行っている個人に対して積極的に税務調査を実施しております(1件当たり申告漏れ所得金額は輸出入取引については約840万円、ネット販売については約769万円となっております)(詳しくは「税務調査統計資料」をご覧ください)。

また法人に対しては、消費税還付申告法人および海外取引法人に対して重点的に法人税等調査が実施されております(消費税還付法人については税務調査が実施されれば約5割の法人が何らかの指摘事項を受けております)(詳しくは「重点的に税務調査が実施されている法人とは?」をご覧ください)。

上記の「海外取引」「インターネット取引」「消費税還付申告」という税務調査重点対象項目はインターネットによる輸出ビジネスにおいて全て兼ね備えている項目です。その意味でインターネットによる輸出ビジネスは、非常に高い確率で税務調査が実施されやすい事業であると言えます。

 

ところでインターネットによる輸出ビジネスをされている方の中には副業でされている方も多く、その様な方が限りのある資金の中で効率的に事業投資を行うには、消費税還付を適切に行っていく必要があります。

しかし副業に投資する時間的余裕がなく安易に税務申告を済ませてしまった場合において後日税務調査が実施されたとき(非違事項が見つかったとき)には、追徴税額が課せられるだけでなく、消費税不正還付未遂罪という重い罰則の適用も受けることにつながる可能性があります(詳しくは「消費税還付とは?(名古屋市宝飾店消費税不正還付ニュース)」をご覧ください)。

この様な事態を避けるためにも消費税還付申告をおこなう場合には税法を正しく理解し、税務調査を意識した申告をすることが何よりも大切です。

弊所では、これまでの消費税還付申告・税務調査の経験を基に、税務調査が実施されても不安にならない消費税還付申告をおこないます。

 

対象者

  • 輸出取引を行っている法人
  • eBay や Amazon などで paypal 等を利用してネット輸出をされている個人事業者
  • 副業で輸出ビジネスを行っており申告手続きに時間を割けない方
  • ご自身で消費税還付申告をされているが不安な方
  • 輸出取引による資金繰りを改善したい方
  • 税務調査対応がご自身では不安な方
  • 消費税還付だけでなく全体的な税務アドバイスも必要とされている方
  • 顧問税理士がいらっしゃらない方

 

弊所が選ばれる理由

1.税務調査を意識した申告書の作成

税務調査で指摘を受けやすい項目について、税法や判例を吟味し十分に検討したうえで申告書を作成致します。

2.若い税理士が直接対応

インターネットで輸出ビジネスをされている方は比較的若い方が多いです。その様な方に対し、弊所はスタッフではなく、経験豊富な30代税理士が相談に応じます。「誰が担当するのか分からない。」そんな不安を解消します。

3.明朗価格

見積後の追加料金もなく、料金の明確性・透明性を確保しております。

4.出張相談可能(出張交通費無料)

お客様を中部地区在住の方に限定しております。中部地区在住の方であれば、出張相談をさせて頂いております。

 

よくある質問

Q. 通常の消費税申告書と消費税還付申告は何が違うのでしょうか?
A. 消費税還付申告は、通常の消費税申告書(消費税及び地方消費税確定申告書)の他に、「消費税還付に関する明細書」を添付して提出する必要があります。
Q. 消費税還付(輸出免税の適用)を受けるために必要な書類とは、どのようなものがあるのでしょうか?
A. 消費税還付(輸出免税の適用)を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要となります。主に下記の輸出取引等の区分に応じて、輸出許可書、税関長の証明書又は輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、7年間保存する必要があります。

一般的な輸出取引のうち輸出の許可を受ける貨物輸出許可書(税関長が証明した書類)
一般的な輸出取引のうち郵便物として輸出する場合
(当該資産の価額が20万円を超えるとき)
輸出許可書(税関長が証明した書類)
一般的な輸出取引のうち郵便物として輸出する場合
(当該資産の価額が20万円以下のとき)
帳簿又は書類
その他帳簿又は書類、契約書その他書類
Q. 消費税還付(仕入税額控除)を受けるために必要な書類(輸入取引を除く。)とは、どのようなものがあるのでしょうか?
A. 消費税還付(仕入税額控除)を受けるためには、課税仕入れを行った事実を帳簿に記載するとともに書類等(契約書、納品書、請求書、領収書など)の保存が7年間必要となります。
なお、支払先から受け取った請求書・領収書等に下記事項の記載がない場合には、仕入税額控除は適用されません。

  • 作成者の氏名、名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 対価の額(消費税等の額を含む)
  • 支払者の氏名、名称(一定の場合は不要となります。)
Q. paypal の利用で気をつけることはありますか?
A. 税務上必要な資料(数値)等がシステム上数カ月で閲覧できなくなる場合がありますので、随時資料を管理・保存しておくことが必要です。
Q. 消費税還付の仕組み、種類や消費税不正還付に対する罰則について教えて下さい。
A. 「消費税還付とは?(名古屋市宝飾店消費税不正還付ニュース)」をご覧下さい。

 

サービスの流れ

1.お問合せ

まずはお電話又はメールにて、もしくは相談予約フォームからご連絡ください。ご面談の日程を決定したいと思います。

2.無料相談

必要資料をご持参いただけますと、より詳細な説明が可能となります。

海外輸出取引の現状、各種税務届出書の提出状況等より消費税還付が可能か否か、また可能であるならば還付予想金額をご説明させていただきます。

また年間還付申告回数の検討もさせていただきます。

3.お見積りの提示

無料相談での内容をもとに見積金額を提示させていただきます。

4.顧問契約書の締結

見積金額にご納得いただけましたら、契約書を作成・締結させていただきます。

5.月次顧問の開始

会計ソフトの設定調整、入力していただいた会計データのチェック(記帳指導)及び書類の保存等の指導を行います。

6.所得税・法人税申告書及び消費税還付申告書の作成・提出

提出期限までに、税務署に所得税・法人税申告書及び消費税還付申告書を作成・提出し、その控えをお客様にお渡しさせて頂きます。

 

税務顧問報酬プラン

料金は、顧問報酬、消費税還付申告書作成手数料とオプション報酬の合計額(税抜)となります。

なお、事業内容等によっては当報酬に追加料金が生じる場合もございます。予めご了承願います。

〇 顧問報酬(税抜) – 個人事業

年間売上高顧問料(月額)確定申告手数料年間合計金額
1,000万円以下10,000円60,000円180,000円
3,000万円以下15,000円90,000円270,000円
5,000万円以下20,000円120,000円360,000円

 

〇 顧問報酬(税抜) – 法人

年間売上高顧問料(月額)決算申告手数料年間合計金額
1,000万円以下15,000円90,000円270,000円
3,000万円以下20,000円120,000円360,000円
5,000万円以下25,000円150,000円450,000円

 

〇 消費税還付申告書作成手数料(税抜)

  • 年1回申告 月額顧問料の4ヵ月分
  • 年4回申告 月額顧問料の3ヵ月分×4回
  • 年12回申告 月額顧問料の2ヵ月分×12回

 

〇 オプション報酬(税抜)

届出書作成・提出1枚あたり5,000円
訪問1回につき5,000円

記帳代行料金(月100仕訳まで、それ以上は応相談)

現金出納帳を作成される方 月額5,000円
領収書等を提出される方 月額10,000円
年末調整料金10名まで月額料金の2ヵ月分
法定調書合計表作成料金10,000円~
償却資産税申告書作成料金5,000円~

 

お客様の声

弊所にご依頼頂いたお客様へのアンケートから、掲載許可をいただいたものについてご紹介いたします。

  1. 当事務所をお知りになったきっかけをお教えください。
    → 「お知り合いからのご紹介」
  2. 実際に依頼されていかがでしたでしょうか。
    → 「非常に良い」
  3. 当事務所をすすめたいと思いますか。
    → 「思う」
  4. ご意見・ご感想をお聞かせください。
    → 「これからビジネスを本格化し、売上と利益を伸ばす上で税務関係のことがまったく無知で不安だったので信頼できる相談先が見つかったので安心し、心強い気持ちになりました。輸出関係に詳しい税理士さんは限られてくるので有難いです。」

代表税理士森山のコメント

アンケートのご協力をありがとうございました。

一般的に多くの企業は国内取引が主で、それに対する書籍や情報は多くあります。

しかし輸出取引を多く行う事業に対する情報はまだまだ多くはありません。やはり輸出取引を多く行う場合には注意するポイントが国内取引を多く行う場合とは異なりますので、ビジネスが大きくなる前から適正な会計・税務手続きの円滑な仕組み作りをしていきましょう。

 

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